株式会社ネオテニー （本社：東京都港区、代表取締役社長：伊藤穰一）は、1月15日に締め切られた構造改革特区第2次提案募集に際し、民間企業からの提案として下記3案を提出いたしました。
第2次提案では民間企業からの提案が大幅に増加しました。規制改革を積極的に実施し、民間の活力を最大限に引き出すことで、構造改革特区が新事業の創出および地域経済の活性化に重要な役割を果たすと考えています。
今後、提案内容の実現にむけて関係各所との協議を進めてまいります。
特定地域におけるセグウェイヒューマントランスポーターのレンタル事業（セグウェイ*1特区）
2001年に米国で発表された電動ヒューマン・トランスポーター「セグウェイ」は、使用者の体重移動により走行・停止が可能になる画期的な乗り物です。しかし、日本国内では、道路交通法上、公道での自由な利用が認められない可能性があります。 操作が容易で、利用可能者の幅が大きく広がるセグウェイの導入は、経済活性効果や環境対策への貢献が大きいと考えられることから、今回の第2次募集にセグウェイ特区を提案いたしました。＜概要＞
幕張や舞浜、成田といった多くの人が集まり、かつ面積も広大な商業地域を多数有する千葉県への導入メリットが高い、電動ヒューマン・トランスポーター「セグウェイ」のレンタル事業を実施するにあたり、道路交通法第2条3項の規制に特例を導入することで、商業地域の拡大、交通渋滞の緩和、環境汚染対策への貢献を推進する。
無線LAN活用特区
山間部等の人口の少ない地域では、未だ安価なブロードバンドサービスのためのインフラが整っておらず、電波利用についても疎であることが多いため、無線LANシステムについて当該地域における技術条件を緩和することにより、その普及・活用を推進することができると考えられます。米国製の無線LAN機器など、日本の全国基準による小電力データ通信システムの無線設備としての認定を受けていない無線機器について、当該地域においては認定機器と同様の扱いを認めることにより、安価な整備コストでブロードバンドサービスを拡大し、当該地域の産業活性化につながると思われます。
＜概要＞
電波法令の基準より出力が高く小電力データ通信システムの無線設備として認められない無線LAN機器であっても、地域の電波利用環境の状況によっては、認定機器と同様の扱いを認めることにより、安価なブロードバンドサービスのインフラ整備を促進する。
電話番号特区
インターネット接続料金の著しい低価格化などにより、地域プロバイダに代表される地場のインターネット関連産業の経営環境は厳しくなる一方です。このような中、ＩＰ電話について、民間や都道府県主導による自由で柔軟な電話番号管理を行うことにより、全く新しいネットワーク関連ビジネスや電話関連ビジネスの創出を促し、当該地域における産業活性化を図ることが必要だと考えています。
＜概要＞
ネットワークや地域情報化による産業活性化を計画している都道府県において、電気通信事業関連法令における電気通信信号の基準や総合品質に関する規制の特例を導入することにより、ＩＰ電話について民間や都道府県主導による自由で柔軟な電話番号管理を実現し、地域のインターネット関連産業に全く新しいネットワーク関連ビジネスや電話関連ビジネスを誕生させて当該産業の活性化を推進する。
*1 「セグウェイ」は、米国Segway LLCの商標または登録商標です。
株式会社ネオテニー
担当 上野 美香（うえの みか）
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